へい
韓国の大統領が
「食べ物の問題で自死する人や犯罪に手を染める人が出ないよう」に、食料品と生活必需品を受け取れる国の施設を、通常の倍の300箇所に増やす！それについて、大統領が自ら予算委員会で説明する！隣国の話を聞くだけで安心して、胸がじいんとする。私たち日本市民も、こんな志を持った首相を選べるよう… https://t.co/ZkQdABGe0q
— 玉井夕海 (@bouz_kobouz) 2026年4月3日
🟠韓国政府「代替原油を5000万バレル確保したよ。これで今月はだいたい回るだろう。5月以降の分も引き続き鋭意交渉中」
— nageune31 (@nageune31) 2026年4月3日
△私がイ・ジェミョンは超有能だと言った通り。サウジアラビア、オマーン、アメリカ、カザフスタンなどからさっそくかき集めてきた。アルジェリア、ギリシャなども…… https://t.co/j3CeafIzmo pic.twitter.com/sjyowJWl7H
日本の政府
防災の日や東日本大震災のあった3月でもないのに急にこんな情報を出されるのはちょっとこわい。ガソリン不足/高騰から物流が止まる可能性を考えているのなら、そういう広報だと伝えてほしいです。 https://t.co/Pm2seXtTAk
— 藤井セイラ (@cobta) 2026年4月3日
いいのかこれで いいわけがない
ラジオではガソリン代は上がりません。いつものように給油してくださいという政府広報が流れています。
— ダースレイダー (@DARTHREIDER) 2026年4月3日
このムードで良いのか？とマジで思います。 https://t.co/h2lUw7tQyM
【独自】ペルシャ湾内の日本関係船舶「45隻中32隻がエネルギー関連」、タンカー12隻に“日本の消費量10日分ほど”の原油か ホルムズ海峡“封鎖”で https://t.co/wtknDbrCEw
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) 2026年4月3日
【速報】「診療体制に影響を及ぼしかねない」中東情勢の影響について国立大学病院長会議がコメント(日テレNEWS NNN)https://t.co/VMZcD39RHc
— 保団連（全国保険医団体連合会） (@hodanren) 2026年4月3日
トランプ大統領はホルムズ海峡の安全確保は日本にやらせればいい、日本の石油の９割は海峡経由なのだから、と言ったと言う。何を勘違いしているのだ。トランプがイランを攻撃しなかったら、今でも安全に海峡を通れているのだから、安全を危うくしたのはあなたの責任だと日本政府はなぜ反論しないのか。
— 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) 2026年4月3日
日本に世界トップクラスの原油備蓄があるのは、先人達がそれだけ日本は石油輸入が尽きたらヤバいと認識して備えてたからであって、高市に備蓄があるからのんびりしてもいいやって思わせる為に膨大な備蓄してた訳じゃ無いんだけどな。
— 愛国心の足りないなまけ者 にきめっ！ (@tacowasa2nd) 2026年4月3日
この超党派の人道外交議連には
— 落語すき｜“市井のひと” (@LUCKGO_shisay) 2026年4月3日
パレスチナの戦争を止めるために
ぜひご活躍いただきたい。
会長：石破茂（自民党・元総理）
会長代行：舟山康江（国民民主党・参議）
副会長：
中谷元（自民党）
上田勇（公明党）
辻元清美（立憲民主党）
小池晃（日本共産党）
山添拓（日本共産党）… https://t.co/F1oRgxh7n9
アメリカはホルムズ海峡なんかどうなったっていい、というトランプ大統領の発言を真に受けてる人が少なくないようだけど、ところがどっこい、アメリカは今、肥料不足で苦しんでいる。…
— shinshinohara (@ShinShinohara) 2026年4月3日
アメリカの場合、司法とFBIが独自に動くので、トランプやバイデンに捜査が入ったみたいに政権側も取り締まり対象です
— shin (@r230614_shin) 2026年4月3日
しかし【高市早苗のスパイ防止法】は
「誰を取り締まるかは高市とその仲間」が決めるんですよ。
高市
「私がスパイと言った奴がスパイです」 https://t.co/UtZEieUbWu pic.twitter.com/ZYEy3dBjmC
ね、アスファルトが無くなっているでしょう｡
— Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 (@BB45_Colorado) 2026年4月2日
石油残渣を二次処理してお金かけてでも軽質留分を取っているのよ｡
そのため石油残渣のC重油とアスファルトが大幅に減る｡
富士石油のユリカプロセスだと石油残渣が1/4~1/3に減る｡（但し､カフジ原油の数値である可能性あり。） https://t.co/n7PQPoJZrS
石破さんと李大統領の会談記事に「退任した総理大臣をなぜ？」というコメントがいくつかあったけれど、もう高市さんでは無理だと日韓双方が判断したというだけでは。岸田さんとマクロンさんも。これほど周囲の手が焼ける総理大臣がいただろか。#高市やめろ
— 坂本千明 (@chiakisakamoto) 2026年4月3日
私のメッセージは明確です。
— 国連広報センター (@UNIC_Tokyo) 2026年4月3日
米国とイスラエルに対して：
計り知れない人的被害と、
壊滅的な経済的影響をもたらしている
この戦争を終わらせるべき時が来ました。
イランに対して：
近隣諸国への攻撃を止めてください。
指導者たちが、破壊ではなく対話を選ぶときに
紛争は終結します。… https://t.co/k0I9J6lhBP pic.twitter.com/lDwdp6gUAa
ここから下は２月28日のメモ
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イスラエル・アメリカがイランに開戦
＜情報更新＞イラン攻撃で小学生少なくとも24人死亡https://t.co/YElyKA9oOA
— 毎日新聞 (@mainichi) 2026年2月28日
少なくとも児童24人が死亡したということです。米側の空爆やイラン側による報復攻撃は28日午後も続いており、今後も死傷者が増える可能性があります。
イスラエル・アメリカがイランに開戦。イランはイスラエルだけでなく、湾岸周辺の米軍基地をも報復し、とんでもないことになっている。たまたま一時帰国中で日本のテレビもつけてみるが、WBCのニュースとか警察ドラマとか、ぶち抜きでニュースやってるチャンネルがない。本当にこれでいいのか。
— 曽我太一 Taichi Soga (@soga_taichi) 2026年2月28日
アメリカによるイラン攻撃について、日本政府は早々に支持を表明した。 pic.twitter.com/wAcap21l2E
— 工藤剛史 (@kudo_letranger) 2026年2月28日
イランへの攻撃 米ニューヨーク・タイムズ紙社説がトランプ大統領を痛烈批判「なぜこの戦争を始めたのか」（高橋浩祐） https://t.co/ThqvuM1UAi
— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2026年2月28日
社説は、トランプ氏が2024年大統領選で「戦争を終わらせる」と公約したにもかかわらず、就任後1年余りで7カ国に軍事攻撃を命じてきた
朝からイギリスのニュースはずっとイランへの攻撃について，専門家や特派員と中継。米軍基地の存在がいかに危険かを実感中。いつもドバイ経由の便を利用している身には、こたえる。かつて集団的自衛権の発動理由に利用されたホルムズ海峡について、日本ではどんなニュースが流れているんだろうか？
— 岡野八代 (@yot07814) 2026年2月28日
日本に住んでる人には中東というと、ひとまとめにイランやイラクのような戦争がよく起こるというイメージがあるかもしれませんが、今回イランから米軍基地への攻撃を受けているUAE、カタール、バーレーンは、これまで一度も戦争に巻き込まれたり被害を受けたことがない（アブダビでのフーシ派によるテ…
— 森和孝(国際弁護士＆ドバイ不動産エミネンス代表 (@mori_kazutaka) 2026年2月28日
高市が「ノーベル平和賞に推薦」した奴がGO出した戦争だが、こういうときに「わたしに恥をかかせるな」とは言わないのか？ https://t.co/Dy9rmyIrQU
— 早川タダノリ (@hayakawa2600) 2026年2月28日
『なぜ日本は、今回の先制攻撃を非難しないの？』
— てゆんた (@teyunta1123) 2026年2月28日
これも、構造の話をします。
（すこし長いです）
たいへん言いづらいのですが、現在の構造上、日本政府（高市政権）に彼らを非難することは、できません。やらないのではなく、できないんです。… https://t.co/YfxDZjKyZ2 pic.twitter.com/LZSamb9uwl
『なぜイスラエル＆アメリカは戦争をはじめたの？』
— てゆんた (@teyunta1123) 2026年2月28日
“構造”の話をします。
ネタニヤフ氏とトランプ氏、彼らにとって戦争は「やむを得ない悲劇」ではなく
【じぶんたちが権力を維持し、国家のプライドを即座に回復させる“手段”】
という側面が、あります。
権力の維持が、先。
戦争は、手段です。
⬆️戦争をしたいから独裁体制になるのではなく、独裁をしたい、独裁体制を維持したいということが戦争をせざるを得ない構造になる、という話なのですね
⬇️アメリカについて、これは正論では(中国もいろいろありますが)
中国の言っていることの方が正論です。
— K&M&Y&A (@uchu1dane) 2026年2月28日
「アメリカは戦争中毒だ。その240年以上にわたる歴史の中で、戦争をしていないのはわずか16年のみである。
アメリカは80以上の国と地域に800の海外軍事基地を持っている。
アメリカは国際的な混乱、グローバルな動乱、地域的な不安定さの主な原因である。」 https://t.co/uQWWV17bFr
あ、
客観的に中国の方がヨーロッパよりまともな声明出しているということは、中立的な学問をやる専門家なら認めないといけない。 https://t.co/kira7MMJD7
— Satoshi Ikeuchi 池内恵 (@chutoislam) 2026年2月28日
主権国家が主権国家に対して国連の決議も自衛権の発動でもなく攻撃することに深い絶望を感じる。
— 蝉川夏哉 (@osaka_seventeen) 2026年2月28日
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ペンライトを持って行くデモ
ママたちがペンライト振ってるうちに戦争始まってて草的な冷笑を見たけど今回自衛隊がその戦争の侵攻側で参加しなくて済んでるのは憲法の賜物で、これまでのママたち平和を愛する諸国民が改憲を批判してきたからに他ならない。昨日ペンライト振った人たちはその路の上にある。冷笑馬鹿は恥を知れ。
— でっぱりん🐏（OD） (@moguraotome) 2026年2月28日
なぜペンライトなのか本当に知らないのなら、政治家として無知であること甚だしい。
— 松崎哲郎（💉🍫10月11日／換気とマスクと行動変容） (@nagaragawa79) 2026年2月28日
韓国のろうそくデモ→保守政治家が「ろうそくは風が吹けば消える」と揶揄→風で消えないLEDキャンドル導入→やがてペンライトへ。
もし仮に、経緯を知っているのに歪曲しているのなら、卑怯卑劣もいいところだ。
朝日、毎日など大手新聞が一切報じなかったのに、神奈川新聞のような地方紙が報じている。昨夜の若者主体の国会大デモを！ https://t.co/wD7EnkkYco
— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2026年2月28日
Yahoo元記事貼る
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人 間として終わってる
メモ 子ども食堂 善意を搾取する親
元記事 forzastyle.com/articles/-/776 元記事の関連記事 forzastyle.com/articles/-/776
先日、ローンの奨学金を借りてそれを投資に回し、卒業したらすぐ返却しても投資で増えた額で得になるということをしてる家庭(子)の話もでてきたのでもう
給付型じゃない借りるタイプの奨学金には、なんと所得制限が付いてるのですが「親が教育費を出さない高所得者」の場合、マジでどうにもならなくなります。で、そんな毒親がいるのかと思ったらわりといるんですよ。特に「自分の考える理想の進路以外は認めない」は多いです。
— れもん (@kazekaoru_reiwa) 2026年2月28日
人 間として終わってる
「戦争で儲かる銘柄は〇〇ですね！」と意気揚々と投稿している株クラ民。投資家としては優秀なのかもしれないけど、人としては終わってる。
— とんかつ@インデックス投資 (@tonkatsu_index) 2026年2月28日
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他国と他国の戦争止められる訳ないの分かっててこれ言うの醜悪だな。あなたは米国人の手取りを上げられるなんて考えたことあるのか。 https://t.co/8BZIiCnDFi
— 渡辺輝人 🇺🇦連帯 (@nabeteru1Q78) 2026年2月28日
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なんで？ 選挙で高市早苗さんが
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) 2026年2月28日
高市早苗
「日本はこれから今の世代も次の世代もレアアースには困らない！」
「水深6000メートルからレアアースを引き上げたんですよ、日本国内で。特定の国に頼らなくてもちゃんと安心して資源がある！」
って言ってましたよ 嘘だったの？https://t.co/r5jWq0O0JO
高市早苗「生活保護？もらえるものはもらおうとさもしい…」
— 貨幣論と財政論のカヘイさん (@monetaraisan) 2026年2月28日
高市早苗「企業献金！もらっとこーっと！！」
高市早苗「所得控除なんて、無駄に借りて節税するモラルハザードを産む」
高市早苗「カタログギフトだからセーフ！！」
さもしいのもモラルハザードもお前だよ
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外国人増で治安悪化「ファクトない」 埼玉知事が答弁 | 毎日新聞 https://t.co/27FuBGtWKo 「川口市内の刑法犯認知件数がピークの2001年は1万6657件だったのに対し、25年は4417件にまで減っていることに言及しました。「その間、在留外国人数が約4倍に増加しているにもかかわらず大幅に減少している」
— 本田由紀 (@hahaguma) 2026年2月28日
